2024年6月にWebアクセシビリティが義務化される？

2022年頃からお客様や同業者から「法律の改正によって一般企業もWebアクセシビリティの対応が義務化されると聞いたが本当？」という話を耳にする機会が増えてきました。障害者差別解消法の改正に伴い、遅くとも2024年6月4日までに対応しないといけない、というものです。

実際には改正法にWebアクセシビリティを義務化するという記述はなく、これまで努力義務だった「合理的配慮の提供」が義務化される、ということでした。この点について調べたことをまとめてみます。

この記事は、このトピックに関してタイムリーかつ的確な情報を発信されている下記のブログ記事を参考にしています。記事によると「Webアクセシビリティの対応が義務化する」という触れ込みは「控えめに言って論理の飛躍がある」とのことで、私もそう思います。

法律の改正にかかわらず、Webアクセシビリティの取り組みは進めていく

Webアクセシビリティはインターネットを利用するすべての人々にとって重要で、誰もが情報にアクセスしやすいWebサイトにしていくことは、今回の法改正に関わらず積極的に取り組むべき課題です。

そのためにも今回の改正法の具体的な内容を確認しておきたいと思います。

事業者も「合理的な配慮」が法的義務に

2021年6月4日に公布された改正法の新旧対照で下記の変更が確認できます。

この部分が「努力義務が法的義務になった」といわれている部分のようです。「合理的な配慮」を提供することが法的に求められる、ということですね。
2023年3月14日に閣議決定された基本方針文書には「合理的配慮の不提供を差別と規定し」という記述があり、全ての事業者にとって大きなポイントだと思います。

「合理的な配慮」とは？

障害者差別解消法に関する「合理的な配慮」について内閣府がリーフレットを作成していたり、ポータルサイトで具体的な説明を掲載しています。
それによると合理的な配慮は下記のように説明されています。

合理的な配慮の具体例として、下記のようなものがあげられています。

他の例をみても、何かの基準を設けてそれを満たす対応を求めるというものではなく、障害による差別を解消するために、障害のある人からの申し出があった際には配慮することを求める、ということのようです。それが今回の法改正で一般事業者にも法的義務となったということで、障害者差別解消法の意義からいっても自然なことかと思います。

Webアクセシビリティは「環境の整備」に含まれる

それではWebアクセシビリティについて、改正法ではどのように扱われているでしょうか。冒頭で紹介したブログでも引用されている基本方針の下記の部分になります。

Webアクセシビリティは「情報アクセシビリティ」に含まれると考えられ、それらの「環境の整備」は努力義務とされています。

「合理的な配慮」と「環境の整備」の関係は？

同じ基本方針文書の中にある、ウェブサイトを例にした「合理的な配慮」と「環境の整備」の説明がわかりやすいです。

まず合理的な配慮があり、その後の改善施策として環境の整備を行う、という関係のようです。

「合理的な配慮」が義務化されたことをもって「Webアクセシビリティが義務化された」といってしまうのは、確かに論理の飛躍と言えそうです。

Webアクセシビリティの向上に努めていくことには変わりない

インターネットを利用する全ての人のためにWebアクセシビリティを向上させていくことは重要で、アイ・ディー・エーでも取り組みを進めているところです。

今回の法改正を契機として取り組むサイトが大きく増えていくと思います。Webアクセシビリティを含む「環境の整備」に期限は設定されていませんが、Webサイトのリニューアルや大規模改修などでも積極的にアクセシビリティの対応を進めていきたいと思います。
Webアクセシビリティの具体的な対応については、引き続きこのブログでも発信していく予定です。

Webチーム：堤