統合報告書翻訳

IR・サステナビリティ文書の英文開示

統合報告書は、企業の持続可能性や社会的責任に対する取り組みを明確に示し、企業価値を伝える手段として、上場企業を中心にその重要性が広く認知されています。近年は日本語版だけでなく、海外投資家向けに英語版・多言語版を作成する企業も増えており、日本語版が完成してから英語版のリリースまでの時間を極力短くしたいというご要望も多くなっています。

アイ・ディー・エーでは、これらのニーズに応えるべく、翻訳業界での30年近い知見と実績を活かし、品質とスピードを両立するサービスをお客様へ提供しています。

また、日本語版の制作会社様からのご依頼が多いのもアイ・ディー・エーの特徴です。統合報告書の作成はスケジュールが流動的かつ複雑になりがちですが、専任の担当者が日本語原稿の進捗に合わせて英語版のスケジュールをタイムリーに調整することで、制作ご担当者様の進捗管理にかかる負担も軽減します。

豊富な実績

近年、統合報告書のご依頼件数が急増しており、翻訳・制作実績が多数ございます。翻訳やレイアウトの品質の高さに評価を頂いており、初回のご依頼時に品質にご満足いただけたお客様から、毎年リピートでご依頼を頂いています。
また、毎年ご依頼をいただくことで翻訳データベースや用語集などが蓄積されると、より効率的に制作を進めることができます。高い品質にくわえ、データベースを活用したスピードアップやコストダウン、さらに事前準備による確認工数の削減など、制作工程全体を考慮したご提案ができる点も、評価を頂くポイントになっています。

堅実かつ柔軟なプロジェクト管理

英語版統合報告書を高品質かつスピーディに仕上げるためには、事前の工程の設計が非常に重要です。アイ・ディー・エーでは経験豊富な専任ディレクターが、ご依頼から最終納品までのすべての工程を管理します。
たとえば日本語版の校了から英語版の開示までのリードタイムが短い、途中で原稿に修正が入る可能性がある、お客様社内のチェックの時間が十分に確保できない、参照すべき資料を取りまとめる時間がない、といった状況に対しても、品質を維持しながら希望納期に応えられるよう、取り得る最適なワークフローをご提案します。

人とテクノロジーによる品質管理

アイ・ディー・エーは、翻訳の品質管理体制に関する国際規格「ISO17100」の認証を取得しており、金融・経済・法務分野の日英翻訳についても認証範囲となっています。専任ディレクターと、専門分野に精通した翻訳者、校正者が連携し、お客様のニーズに応じた高品質な成果物を提供します。
また、IR翻訳では既存資料との整合性を保つことが求められます。弊社では、過去の対訳や用語集をデータベース化して活用し、個別のルールやスタイルへの準拠を徹底しながら、改訂箇所に絞って作業をすることで、訳文の統一性と翻訳スピードの向上を実現しています。
さらに、チェック時には専門ツールを複数組み合わせ、人の目によるチェックでは見逃しがちなミスを防ぐなど、最新テクノロジーも取り入れて品質の維持に努めています。

翻訳・編集・DTPのワンストップ対応

アイ・ディー・エーでは、翻訳だけでなく、DTP編集やレイアウト調整、さらには印刷までワンストップで対応可能です。翻訳が完了した原稿を元に、英語版、多言語版の制作に精通したオペレーターがレイアウト仕上げを行い、また最終的な成果物を再度ネイティブが素読みする工程を入れるなど、全工程で連携を取りながら、プロフェッショナルなスタッフが作業を担当しています。
翻訳工程と制作工程を別の業者に委託した場合、原稿の手配はもちろん、作業途中で発生した修正や質問事項の連絡も煩雑になり、その過程で思いもよらないミスが発生することもあります。翻訳から制作まで一貫してご対応することで、複数の依頼先とやり取りする手間を省き、お客様の手配や管理にかかる負担を軽減します。

目的に応じた翻訳仕上げ

企業の信頼性を高め、ステークホルダーに明確な情報を提供するためには、セクション毎の目的に応じた英訳も重要となります。例えば、社長メッセージやサステナビリティに関する内容など、企業のビジョンや戦略を伝える重要なメッセージは、原文の意図を正確に読み取り、直訳にならないよう、読者に強い印象を与える丁寧かつ洗練された英訳に仕上げます。
一方、財務パートや定量的なデータ部分は、専門用語をしっかり押さえつつ、万人が理解しやすいシンプルな英訳に仕上げます。これにより、幅広い読者層に対しても分かりやすく、誤解のない情報提供をすることが可能です。

専門用語・固有名詞の調査・統一

統合報告書などIR関連の翻訳では、専門用語や固有名詞の確実な踏襲、統一、調査が重要です。企業ごとに定義されている専門用語、社名や組織名、人物名などの固有名詞や、理念やスローガンといったキーフレーズなど、踏襲すべき用語を用語集登録しておき、確実に統一されるように設計します。また勘定科目についても、金融庁から毎年公表される「EDINETタクソノミ用語集」に合わせ、タクソノミで定義されていない勘定科目の訳語も定める等、お客様のご状況をふまえて用語統一の方法をご提案します。