2021年10月6日

外国での特許出願時に必要な明細書の翻訳を行う際には、高度な翻訳スキルとともに技術的分野の知識や理解力が必要とされます。当社では理工学部出身者や特許事務所での翻訳経験者、もしくは10年以上特許翻訳を継続している現役翻訳者のみを起用し、よりクオリティの高い特許翻訳サービスを提供しています。さらに当社では、クライアントのご要望に応じてフレシキブルな対応が可能です。特許翻訳にまつわる当社での取り組みの一例を紹介します。

小さな誤訳から特許権が使い物にならなくなる場合も

英語圏での特許出願の翻訳は日本で準備することが多いですが、中国語や韓国語といったアジア言語への翻訳は、当該国の特許事務所に依頼しての手続きが主流となります。そういった多言語翻訳は、どれくらいの精度を保てているのか不安に思われることがあるかと思います。どんなに秀でた発明であっても、発明の内容を正確に反映していない表現となっていた場合には、後に大きなトラブルに発展することも、、、。

たとえば、特許取得後に「権利範囲が想定していたものと違っていた」では、せっかく取得した特許が使い物にならないということにもなりかねません。外国での特許出願に相当なコストをかけて、このようなことが起こると、出願人様にとっては大きなダメージです。

特許明細書の「逆翻訳」がトラブル回避に役立つ

このような事態を回避するのに役立つのが「逆翻訳」です。特許出願を希望している国の特許事務所側が日本語から中国語や韓国語に翻訳した明細書について、さらに日本語に翻訳し直してそのクオリティを確かめたい、という出願人様からのご要望にも当社は対応しています。逆翻訳は英語以外の言語でのご要望が多く、当社でも、日本語→中国語に翻訳された中国語訳をご提供いただき、中国語→日本語にするパターンを数多く承っています。膨大な特許申請書類のうち、必要不可欠なポイントに絞って事前にチェックを行うことで、スムーズな特許申請をバックアップ。さらに、翻訳に対する評価表を添付し、より正確な特許翻訳を構築するのにお役立ていただいています。

特許翻訳では避けて通れない「オフィスアクション」をスムーズに

特許明細書に関連するご依頼で、逆翻訳以外にもご相談が多いのが「オフィスアクション」の翻訳です。特許庁と出願人様の間で必要となるやりとりについて、英語から日本語へ、そして再び日本語から英語へ、迅速かつ正確な翻訳をご提供しています。特許明細書の翻訳を当社にご依頼いただいていない案件に関しても、明細書の和文、英文をご提供いただき、内容を把握した上で翻訳させていただきます。オフィスアクションの翻訳まで手が回らないなど、お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

詳しくは、特許翻訳サービスの特長について解説している記事をご確認ください。

特許翻訳コストのスリム化はどのように実現できるのか

昨今は機械翻訳の精度も上がり、案件によっては機械翻訳を大いに活用できる機会も増えています。コストダウンなどのメリットも大きく、当社では、出願人様のご要望に応じ機械翻訳にも対応しています。精度が上がっているとはいえ、まだまだ発展途上の機械翻訳。ささいな誤訳が権利範囲を揺るがしかねません。

当社では、実績豊富な特許翻訳者が、機械翻訳では判断できない、発明の重視すべきポイントをふまえた仕上がりになるようポストエディットを行います。

特許翻訳にも「翻訳資産」を活用する時代です

当社では、CAT(Computer Assisted Translation)ツールと呼ばれる翻訳支援ツールを使用して翻訳し、翻訳済みデータを「資産」として管理しています。案件ごとに翻訳資産のアップデートを行うことで、用語・表現の統一等、より精度の高い翻訳を提供することが可能となります。また、翻訳資産が蓄積されていくほど、作業工数の削減、納期の短縮、持続可能なコストダウンにつながります。さらに、翻訳資産を管理・運用することで、精度の高い機械翻訳のための原資となるデータを蓄積することにもつながります。当社では、翻訳業務のみならず、データを資産として運用していく重要性についてもお伝えしています。詳しくは当社へお問い合わせください。

詳しくは、翻訳データを企業の資産として活用するメリットについて解説している記事をご確認ください。